入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年 1月19日

                             分任支出負担行為担当官
                             四国地方整備局
                             高知河川国道事務所長 新宅 幸夫

1.競争入札に付する事項
(1)件名
     高知河川国道事務所庁舎で使用する電気(電子入札対象案件)
   入札(契約)書に記載(使用)する件名は「高知河川国道事務所庁舎で使用する電気」とする。
(2)本件の概要等
    本件は、高知河川国道事務所庁舎で使用する電気(契約電力100kw、年間予定使用電力量
   387,200kwh)を調達するものである。
(3)納入期間 平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
(4)納入場所 高知市六泉寺町96番地7 高知河川国道事務所
(5)入札方法
  1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加
   算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)
   をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
   業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に
   記載すること。
  2)入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金(kw)単価、同一月に
   おいては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金(kwh)単価、同一
   月においては単一のものとする。)を根拠とし、本入札公告で提示する契約電力及び予定使用電
   力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び再生可能エネルギ
   ー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
(6)電子調達システム(GEPS)の利用
  1)本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
   ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
  2)電子調達システムによる場合は、電子証明書(ICカード等)を取得していること。
  3)電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載され
   ている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限
   について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任
   する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。

2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)平成28・29・30年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
  物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更
  生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
  法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
  続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成27年12月24日付官報)に基づく再申請の
  手続きを行った者であること。)であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
  始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除
  く。)でないこと。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入に関する証明書を
  提出し、条件を満たす者であること。詳細は入札説明書による。
  ((4)から(5)の提出書面を総じて「証明書等」という。)
(6)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい
  ないこと。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省
  公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8)入札説明書の交付を直接受けた者であること。

3.入札書及び証明書等の提出場所等
(1)入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に関する問い合わせ先
  〒780-8023 高知県高知市六泉寺町96-7
  四国地方整備局 高知河川国道事務所 経理課 契約係
  電話 088-833-0195(経理課直通)
(2)電子調達システムのURL
   https://www.geps.go.jp
(3)入札説明書を交付する場所及び方法
  1)場所 上記(1)と同じ。
  2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又
            は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請
            求する方法による。
(4)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
   入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札
    書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。
    電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
    平成29年 1月30日(月) 16時00分
    電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
    平成29年 2月16日(木) 16時00分
(5)開札の場所及び日時
  1)場所 四国地方整備局 高知河川国道事務所 入札室
  2)日時 平成29年 2月17日(金)  9時30分

4.その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札者に求められる義務
  1)(a)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3.
            (2)に示すURLに提出しなければならない。
     (b)紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3.(1)
            に示す場所に提出しなければならない。
        なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において、証明書等の内
            容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければな
            らない。
  2)入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこ
      と。
(3)入札保証金及び契約保証金  免除。
(4)入札の無効
   競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否  要。
(6)落札者の決定方法
   会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された
    予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
   入札執行回数は原則として2回までとする。
(7)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
   上記2.(2)に掲げる国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者も、
    上記3.(4)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、
    開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
    い。
(8)手続きにおける交渉の有無 無。
(9)入札内訳書の提出
   落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。
(10)落札決定通知及び契約締結日等
  1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、平成29年度の予算成立及び平成29年
      4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来を停止条件として落札者を決
      定する旨を電子調達システム等により通知する。
    また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する
      日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
  2)本契約に係る契約締結日及び納入期間の始期は、平成29年4月1日を予定しているが、同日
      が閉庁日であっても、あらかじめ停止条件を付した通知を行っていることをもって平成29年4
      月1日付けで契約を締結し、同日から納入を開始するものとする。その場合において、予算成立
      日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び納入期間の始期とする。なお、予算成立
      日が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続納入が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措
      置に限り落札予定者に納入させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る
      予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体
      の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
  3)本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
(11)詳細は入札説明書による。